国民生活センターは３日、情報商材や暗号資産をめぐるトラブルが１０代や２０代の若い世代に広がっていると注意を呼びかけました。


■“投資でもうかる”…１０代２０代の被害増加

“副業や投資でもうかる”とうたってネットなどで売買される“情報商材”に関するトラブル相談が、１０代から２０代の若者の間で年間約３０００件にまで増加していることがわかりました。

国民生活センターによると「アフィリエイトで簡単に儲かる」という広告を見て、６５万円のプランを契約。指示通りにブログを作り記事を書いたが儲からず、事業者と連絡が取れなくなった例もあるということです。

また、暗号資産関連のトラブル相談も急増しています。１０代２０代からの相談は５年間で約１０倍まで増加。全体の約２５％を占め、若い世代へ急速に被害が拡大しています。

情報商材や暗号資産を購入するよう第三者に勧められ「お金がない」と断っても、クレジットカードやローンでの購入を迫られたり、ＳＮＳを通じて知り合った人にお金を預けたが返金されなかったりした例も報告されているということです。

来年４月から民法が改正され、成人年齢が１８歳に引き下げられるのに伴い、１０代などの若い世代に今後さらに被害が拡大する恐れもあります。


■困ったときは消費者ホットラインへ相談

国民生活センターは「簡単に稼げる」などの誘いを安易に信じないこと、借金をしてまで契約をしないことがトラブルを未然に防ぐポイントとした上で、困ったときは一人で悩まず「消費者ホットライン」（電話１８８番）に相談するよう広く呼びかけています。