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社会
2021年6月4日 19:24

“投資でもうかる”に注意 若者の相談増加

国民生活センターは3日、情報商材や暗号資産をめぐるトラブルが10代や20代の若い世代に広がっていると注意を呼びかけました。


■“投資でもうかる”…10代20代の被害増加

“副業や投資でもうかる”とうたってネットなどで売買される“情報商材”に関するトラブル相談が、10代から20代の若者の間で年間約3000件にまで増加していることがわかりました。

国民生活センターによると「アフィリエイトで簡単に儲かる」という広告を見て、65万円のプランを契約。指示通りにブログを作り記事を書いたが儲からず、事業者と連絡が取れなくなった例もあるということです。

また、暗号資産関連のトラブル相談も急増しています。10代20代からの相談は5年間で約10倍まで増加。全体の約25%を占め、若い世代へ急速に被害が拡大しています。

情報商材や暗号資産を購入するよう第三者に勧められ「お金がない」と断っても、クレジットカードやローンでの購入を迫られたり、SNSを通じて知り合った人にお金を預けたが返金されなかったりした例も報告されているということです。

来年4月から民法が改正され、成人年齢が18歳に引き下げられるのに伴い、10代などの若い世代に今後さらに被害が拡大する恐れもあります。


■困ったときは消費者ホットラインへ相談

国民生活センターは「簡単に稼げる」などの誘いを安易に信じないこと、借金をしてまで契約をしないことがトラブルを未然に防ぐポイントとした上で、困ったときは一人で悩まず「消費者ホットライン」(電話188番)に相談するよう広く呼びかけています。