東京オリンピック・パラリンピックの選手村での酒類提供について、緊急事態宣言下などでの制限を尊重する考えが示されました。

選手村での酒類提供については、緊急事態宣言下で、飲食店での酒類の提供自粛が要請されることと比較し、一部で批判の声が高まっています。

組織委員会の武藤事務総長は、「部屋での飲酒禁止は考えにくい」としつつも、メインダイニングなどでのケータリングサービスでの提供については、過去の大会で飲酒を伴う祝勝会が行われたことを踏まえ、「緊急事態宣言下のルールを尊重して考える」と述べました。

また、海外から来る選手や大会関係者に対し、ＧＰＳなどで厳格な行動管理を行うことについては、「常に監視するわけではなく、問題があるときに自分の行動を証明できるように使う」と説明しました。