東京オリンピック・パラリンピックの国内観客の上限を決めるＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）や東京都などによる５者のトップ協議を、２１日に行う方向で調整していることがわかりました。

５者のトップ協議は、ＩＯＣ、ＩＰＣ、東京都、国、組織委員会で行われるもので、関係者によりますと、２１日に行う方向で調整されています。

政府が示す大規模イベントの基準に準じ、収容人数の５０パーセント以下、かつ上限１万人で協議される予定です。

また、競技会場には観客１万人に加え、大会関係者もいれる方向ですが、どこまでの関係者を入場させるかなどについても議論される見通しです。

競技によっては、すでに上限を超えるチケットが販売されていて、その保有者については再抽選が行われる方向です。