新型コロナウイルスで、女性の雇用などへの影響が深刻化する中、支援制度の情報をどう発信するかなどを検討してきた厚生労働省のプロジェクトチームは、スマートフォンのアプリなどを使った情報発信の強化などを軸とした報告書案を了承しました。

三原じゅん子副大臣をチームリーダーに、国際政治学者の三浦瑠麗さんや、社会学者の古市憲寿さんらが参加したプロジェクトチームは、特に、新型コロナの影響で仕事を失った女性に対して、どのように支援に関する情報を発信するか議論してきました。

支援に関する情報をめぐっては、悩みごとがあっても、どこで情報を得られるか分かりづらい、支援を受けるための申請が煩雑だといった声があがっていました。

こうした声を受け、了承された報告書案には、スマホのアプリなどで、支援が必要な人に応じた分かりやすい情報が届くようにすると盛り込まれ、今年度から速やかな実施を検討するとしています。

また、報告書案では、女性の就労支援として、すでに神奈川や京都などで行われている面接用のスーツや、バッグ貸し出し、子どもの預かりなどを参考に内容を検討するとしています。