オウム真理教の後継団体主流派・「アレフ」に対する「再発防止処分」の効力が21日から発生し、施設の一部の使用制限などが始まりました。

公安調査庁によりますと、「アレフ」は法律に基づき、公安調査庁へ活動実態の報告などが義務付けられていますが、不十分な状態が続いているということです。

このため、公安審査委員会は先週、公安調査庁の請求に基づき、「アレフ」に対し、活動を制限する「再発防止処分」を行うことを決定していました。

21日、都内の施設には公安審査委員会の担当者が訪れ、施設の一部について、使用禁止を知らせる標章を建物にはり付ける作業を行いました。

今回の再発防止処分により、アレフは半年間、複数の施設の一部が使用できなくなるほか、お布施の受け取りも禁止されるなど、活動が制限されます。