旧ジャニーズ事務所、「SMILE-UP.」は、性加害問題の被害者への補償開始から1年になるのを前に補償の現状を公表しました。30日までに、被害の申告があり連絡が取れている人のうち、9割を超える人に補償についての連絡を終えたとしています。

「SMILE-UP.」は、ジャニー喜多川元社長の性加害に関して、被害者救済委員会による補償の窓口を去年9月15日に設置し、これまで約1年にわたって被害者からの申告を受け付けてきました。

これまでに補償窓口に申告をしたのは996人で、被害者救済委員会はこのうち、連絡が取れた人の約96％にあたる723人に対し、補償について連絡をしたということです。

補償内容を通知したのは520人で、補償を行わないと連絡したのは203人としています。

まだ連絡をしていない29人については、現在もヒアリングなどの手続きを進めているということです。

また、203人に「補償を行わない」と連絡した理由については、「申告者が、特定の合宿所で被害を受けた旨を述べているものの、被害があったとされる時期やその前後には、申告者の説明する合宿所は客観的に存在していなかった」あるいは、「申告者が日本国内で被害に遭ったとする時期には、故ジャニー喜多川が外国に滞在していた」などと説明しています。

一方、申告があったものの、その後、連絡が取れない人については、「手続きを終了とせざるを得ないこともあります」としています。