再稼働の準備が進められている中国電力の島根原発について、３０日、周辺地域の住民の避難計画がとりまとめられました。

島根県にある島根原発の半径３０キロ圏内には、約４５万７０００人が住んでおり、住民の避難計画の策定が義務づけられています。３０日に開かれた国と県とでつくる「島根地域原子力防災協議会」は、策定した緊急時の避難計画を「具体的で合理的である」としてとりまとめました。

島根原発は日本で唯一、県庁所在地に立地し、周辺の人口は全国の原発の中でも茨城県の東海第二、静岡県の浜岡原発に次いで３番目の多さです。そのため、島根県内だけでなく、広島県や岡山県への避難も計画されています。

また、新型コロナウイルスの感染症対策を盛り込み、避難する車両を分けたり、移動先でも別の施設に避難したりするなどの対策がとられています。

この避難計画は今後、政府の「原子力防災会議」で正式に了承される見込みです。