去年１１月、東京・町田市の小学６年生の女子児童が、学校で配布されたタブレット端末に、悪口を書き込まれるなどのいじめがあったと訴え自殺した問題で、文部科学省が、市の教育委員会を呼んで事実確認を行いました。

聞き取りに対して、町田市教委は、いじめと自殺の因果関係について、第三者委員会で調査すると説明しましたが、文科省は、初動対応が法やガイドラインに沿ったものだったのかは疑問だとして、適切な対応を求めたということです。

また、タブレット端末の管理については、ＩＤが出席番号を基本としたもので、パスワードは、去年１２月までの約１年間、簡単な数字の並びを、全員が使用していたとの報告を受け、文科省は問題だったとの認識を示し、セキュリティー上の運用が不適切だったと言わざるを得ないとしました。

さらに、遺族との信頼関係がほとんどない現状では、調査も進まないと指摘し、遺族の信頼を得られるように町田市教委に指導したということです。