ＪＲ東日本が導入していた「顔認証機能」のある防犯カメラについて、過去に重大な罪を犯して出所した人などを検知するためにも使っていたのですが、２１日になって対象から外したことがわかりました。

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都内の会社が提供している「顔認証機能」を使った「防犯システム」は、事前に顔写真を登録した女性が防犯カメラに映ると、同一人物だと瞬時に判定するものです。

人物がマスクをしていた場合も、想定しています。たとえばマンションに部外者が入った際などにわかるということです。「顔認証技術」は進化しています。

しかし、ＪＲ東日本は、この運用をめぐり方針を変更しました。都内のある駅には、顔認証機能がついたカメラが作動中であることを伝えるステッカーが貼られていました。

この検知対象には、指名手配中の容疑者や駅での不審者に加え、過去に駅や列車内で重大な罪を犯した出所者や仮出所者も含まれていました。しかし、２１日、出所者らを対象から外したことがわかったのです。

街では─。

大学生（２０）
「そこまでプライバシーや個人情報を侵害するのは違うのかなと」

「特別監視するのもかわいそうだなって思うので、難しいです。難しい、すごく難しい」

きっかけは、東京オリンピックが開かれたことし７月です。ＪＲ東日本では、開幕を前に鉄道のセキュリティーを強化していました。不審者を検知することなどを目的に、主要なターミナル駅などで顔認証技術が使われた防犯カメラを導入していたのです。

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３年前、有働キャスターが中国を取材したときには─。

有働
「こんなにいる？カメラ。５０ｍに１つくらいでよくないですか？」

目の当たりにしたのは、「監視社会」とも言われる中国の実情です。

有働
「誰の写真？」

赤信号を渡った違反者を顔認証カメラで特定し、罰金を納めない場合などに、顔をさらしていました。

一方で、イギリスの裁判では「誰を判別の対象とするかなどに明確な基準がない」として、「防犯カメラに顔認証機能をつけることは違法」と判断されたケースもあります。

顔認証の使い方しだいでは、人権を侵害しかねないとの懸念が強まっています。

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出所者らを対象から外したことについてＪＲ東日本は─。

ＪＲ東日本
「明確なルールや社会的なコンセンサスが不足しているため、対象としないこととした」

と、コメントしています。

９月２２日放送『ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ』より。