赤字が見込まれる東京オリンピック・パラリンピックの経費について、組織委員会が赤字の場合、契約に基づき東京都が支払うことになりますが、武藤事務総長は「ＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）は責務を果たしている」とし、ＩＯＣにさらなる負担を求めることは難しいとの考えを示しました。

多くの会場で無観客開催となった東京大会は、およそ９００億円のチケット収入がなくなり、赤字が見込まれます。

ＩＯＣに負担を求めるかについて組織委員会の武藤事務総長は、「ＩＯＣは負担金としてかなりの金額を出している。責務は果たしているという立場だ」としたうえで、「開催都市契約に従い議論するのが前提だ」と述べました。

契約では、組織委員会の財政収支が赤字の場合、開催都市である東京都が負担することになりますが、武藤総長は、「東京都の予算にからむ問題なので、年末年始にかけて議論がつまっていくと思う」との見通しを示しました。