２６人が亡くなった静岡県熱海市の土石流災害で、熱海市は、盛り土の土地の前の所有者に対し、安全対策を求める「措置命令」を出すことを見送っていたことがわかりました。

１８日、静岡県の難波副知事が、土石流の起点となった盛り土をめぐる「行政手続き」の調査結果を公表しました。

それによりますと、土石流の起点の土地は２００６年、神奈川県の不動産管理会社が取得。さらに、土地の所有権は２０１１年２月に現在の所有者に変わりましたが、その４か月後、県と熱海市は前の所有者に対し安全対策を講じるよう求める「措置命令」を出すことを決定。しかし、熱海市は「措置命令」を出さなかったということです。

「措置命令」が出されなかったことについて、難波副知事は、「そういう判断をした当時の関係者からヒアリングする必要がある」と述べました。

一方、熱海市の斉藤市長は、「この時点では正しいと思った。市の対応に問題がなかったのか、真摯（しんし）に向き合うことが必要」と話しました。

県と熱海市の発表を受け、被害者の会の瀬下雄史会長は「行政に重大な過失があったと言わざるを得ない」と話しました。