来年度の診療報酬の改定について、健康保険組合連合会などが、「診療報酬を引き上げず、国民の負担軽減につなげるべき」などとする要望書を厚生労働省に提出しました。

健保連などは２４日、来年度の診療報酬の改定について、「医療費は、新型コロナウイルスの影響で２０２０年度に一時的に減少したものの高い伸びが続いている。来年度から団塊の世代が７５歳に到達し始める状況もあり、診療報酬を引き上げる環境にはなく、国民の負担軽減につなげるべき」などとする要望を取りまとめ、厚労省に提出しました。

また、２４日に公表された医療機関などの経済実態調査で、コロナ禍前の２０１９年度病院経営が赤字であったのに対し、コロナ禍にあった２０２０年度は国の補助金などで最終的な収支が黒字になっていた点にも触れ、「新型コロナで医療崩壊と叫ばれるが、少なくとも経営面では医療崩壊に当たらない印象」だと指摘。

その上で「（診療報酬の）改定にあたっては、まずは診療報酬と補助金・交付金の役割分担・効果を検証し、整理することが重要」としています。