財務省は１１日、新型コロナウイルス患者の対応にあたった医療機関の経営状況を分析した結果、２０２０年度の収支状況が前年度に比べて約６．４億円改善していたと発表しました。

これは１１日に開かれた財政制度等審議会の分科会に提出されたもので、患者の受診控えなどで収入が減った分を上回る補助金が支給され、医療機関の利益が増えたことが裏付けられた形です。

一方、１４０の国立病院でみると、コロナ患者を受け入れたのは９４の病院にとどまっています。

財務省によれば、補助金を受けとっていても、人手不足や感染防止対策を講じるのが難しいことなどから受け入れが難しいケースもあったということですが、感染拡大で入院先が見つからない事例が相次ぐなか、病床あたりの補助金を出す方法が入院先の確保につながらなかった可能性があるとしています。

財政審の増田会長代理は、補助金の費用対効果の検証を進める必要性を指摘しました。