自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、東京地検特捜部が派閥事務所を強制捜査した事件で、松野博一前官房長官ら安倍派の複数の幹部に、特捜部が任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材でわかりました。

特捜部は19日、安倍派の「清和政策研究会」と二階派の「志帥会」の事務所に対し政治資金規正法違反の疑いで家宅捜索を行いました。

その後の関係者への取材で、特捜部が、松野前官房長官ら、安倍派の事務総長経験者などの複数の幹部に、任意の事情聴取を要請したことがわかりました。

安倍派では、松野前官房長官らを含む、所属議員の大半が、収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみられ、総額は、直近5年間で5億円にのぼるとみられます。

すでに先週16日（土）から安倍派の一部の議員への任意の事情聴取を始めていましたが、特捜部は、今後、聴取の対象を幹部まで広げ、さらに実態解明を進めるものとみられます。