土地取引の目安となる2024年の公示地価が発表されました。住宅地と商業地を含めた地価の全国平均は前年から2.3％上昇。伸び率はバブル期以来33年ぶりの高さとなりました。値段を押し上げる要因には何があるのでしょうか？ 全国の例を紹介します。

■バブル期以来33年ぶりの高い伸び率

■熊本の2町と千歳市に共通する工場

小野委員
「何ができて土地の価格が上がったのか、例を紹介します」

「（商業地で）熊本・大津町は前年比33.2％、熊本・菊陽町は30.8％、北海道・千歳市は30.3％上がりました。地価の跳ね上がり方は全国トップ3です」

「これらの市町には半導体の工場や関連工場がやってきたり、建設中だったりします。技術者などが大勢来ることで、商業地としての価値も高まります」

■宇都宮駅と敦賀駅の周辺もアップ

小野委員
「栃木県の宇都宮駅の周辺は7.5％、福井県の敦賀駅の周辺は2.1％、それぞれ上昇しました。あるものができたからです」

落合陽一・筑波大学准教授（「news zero」パートナー）
「ショッピングセンターなどでしょうか？」

小野委員
「答えは、新たな電車です。（今年3月16日に敦賀まで延伸された）北陸新幹線や、（去年8月に開業した宇都宮の次世代型路面電車 LRT）「ライトライン」など、交通網を整備すると人が集まり、土地の値段も上がるということです」

■鳥取県で唯一「人口増」の村も上昇

小野委員
「鳥取・日吉津村（ひえづそん）は県内で面積が一番小さく、駅もなければ中学校もありませんが、地価が前年より 2.1％アップしました」

落合さん
「（花に囲まれた子どもが写った村提供の）写真に“子育て支援感”があります」

小野委員
「要因の1つに考えられるのが、独自の子育て支援策です。この村は子どもが生まれた全ての親にそれぞれの状況に合わせた支援プランを提供し、移住者を呼ぶことにもつながっています。人口減少が続く鳥取県で唯一、人口が増えています」

■人流増で地価上昇…“落合流”政策は？

有働キャスター
「政策によって人の流入を促したら土地の価格も上がったということです。そういったアイデアの可能性はどうですか？」

落合さん
「僕ならアートか大学かなと思います。アートならパブリックアートを置いたり、芸術祭をやったり。例えば寺田倉庫は、倉庫街をアートの街に変えて、地価が上がりました」

「大学は新しくつくることはあまりありませんが、合併したり新しい研究所を併設したりすると、魅力的な環境であれば海外から学生が来てくれます。僕のいる筑波大学は50年前までは特に（何も）ない空間でした」

「そういう意味では大都会ではなくても活性化していけますし、人口が減っても豊かにはなれるのではないでしょうか」

有働キャスター
「土地の値段、と聞くとバブル時代を経験した私は『いつかまた弾けるのではないか』と心配にもなりますが、このまま安定して伸びるのか、取り残されてしまう地域はないのか。賃上げを含め、頑張って働く人たちがみんなで実感できる回復であってほしいです」

（3月26日『news zero』より）