激甚化する大雨災害や新型コロナウイルスの感染対策として「分散避難」の重要性が求められる中、河川事務所や東京の足立区などが、質の高い避難を目指して分散避難を推進するための手引きを作成し、取りまとめました。

3年前の台風で氾濫の危険性が高まった荒川流域にある東京の足立区では、コロナ禍の避難を念頭に、水害時には分散避難にかじをきり、荒川下流河川事務所や専門家らとともに分散避難の進め方や留意点を議論してきました。

13日に取りまとめられた分散避難推進の手引きでは、親戚の家やホテル、車中避難など種類ごとのメリットが示されているほか、避難先での健康面の留意点なども盛りこまれています。

一方、専門家からは、手引きをより実効性があるものにするため小・中学生の防災教育に取り入れて普及を進めるべきなどの意見が出されました。

荒川下流分散避難検討会・松尾一郎座長「（この手引きを）命を守る取り組みにつなげていただきたい。より実効的な避難計画をようやく発信することができた」

この手引きは来年1月に公表する予定ですが、荒川下流域だけではなく、全国の自治体でも活用してほしいとしています。