去年、都は「首都直下地震」で火災が起きた場合、焼失する棟数の想定を公表しました。都内の建物被害の約19万棟のうち、約11万棟が火災によるものとされています。

私たちができる火災対策として、強い揺れで電気を遮断する「感震ブレーカー」があります。自分でコンセントに設置するもので、電気が流れることで発火する「通電火災」を防ぐためのアイテムの一つですが、都内の設置率は約6％（※2022年度）。都は2030年度までに設置率を25％まで引き上げることを目標にしています。

一人ひとりが火災を起こさない取り組みも必要ですが、首都直下地震では、大規模火災のリスクもあります。地震学・防災教育の慶応大学環境情報学部の大木聖子准教授は「通信インフラがダメになっていることが考えられるので、避難指示があると思わない方がいい」と警告したうえで、避難する目安となる“景色”について話しました。

※詳しくは動画をご覧ください。（9月1日放送『news every.』より）