市町村の垣根を超えた広域的なごみ処理と、処理施設の集約に向けた具体的な検討を進めるため12日、秋田市など7つの市町村が協議会を立ち上げました。将来的に7つの市町村のごみは、すべて秋田市のごみ処理施設で受け入れる方針です。

県内のごみ処理施設は老朽化が進む一方、新たな処理施設の建設には莫大な費用が必要となります。急速な人口減少に伴いごみの量の減少も見込まれていることから、ごみ処理の広域化と処理施設の集約が喫緊の課題となっています。

このため秋田市や潟上市、男鹿市などあわせて7つの市町村が協議会を立ち上げ、安定的かつ効率的なごみ処理の体制構築を目指し、具体的な検討をスタートさせることになりました。

将来的に7つの市町村のごみは、すべて秋田市のごみ処理施設で受け入れる方針です。しかし、いまのままでは秋田市以外のごみを受け入れることはできないため、秋田市は2032年からの稼働を予定している新たな処理施設の建設計画を見直す必要があるということです。

協議会では、今後市町村によって異なる分別状況やごみの収集方法など課題を精査し、今年度中に広域化・集約化に向けた方針を固めることにしています。