鹿角市の関厚市長の言動がパワーハラスメント＝パワハラにあたるかどうかを調べる第三者委員会の2回目の会合が開かれました。市役所の職員に実名で行ったアンケートの結果が報告され、34人の職員がパワハラを訴え、このうち9人からは音声データを提供する意思が示されたことがわかりました。

鹿角市の関厚市長をめぐっては、7月に職員に無記名のアンケートをしたところ、回答した257人の約3割が「パワハラを受けた」あるいは「受けてはいないが目撃した」と答えました。

これを受けて、鹿角市は、関市長の言動がパワハラにあたるかどうかを調べる第三者委員会を立ち上げました。

委員会は先月、職員に実名でアンケートを行い、その結果が1日、非公開で行われた会合で報告されました。

会合終了後に山口謙治委員長が取材に応じました。

第三者委員会 山口謙治委員長
「ハラスメントの度合いが大きいと思われるものですとか、あるいは、これはハラスメントっていう枠の中には入ってこないんじゃないかというようなものを除くとか、非常に抽象的な言い方で申し訳ないんですけども、そういうこう選別の仕方をしています」

山口委員長によりますと、34人の職員がパワハラを訴えるなどの回答をしていました。

パワハラの具体的な内容も50件寄せられていて、会合で、調査対象とすべきものとして約15件に絞りこみました。また、34人のうち9人からは音声データを提供する意思が示され、すでに数件提出されているということです。

第三者委員会は、音声を確認したうえで今月中に職員への聞き取りを行います。来月には、関市長への聞き取りも行い、双方の説明などをもとにパワハラにあたるかどうかを判断する方針です。