去年7月の記録的な大雨からまもなく11か月、県は大雨災害の検証と今後の対応をとりまとめ、公表しました。「市町村で適切な避難発令が行われず住民避難の遅れにつながった事例」や「県と市町村の間でも情報が適切に共有されなかった事例」があったことが大きな課題としてあげられています。

県は去年7月の記録的な大雨で明らかになった課題とその解決に必要な対応をとりまとめ公表しました。

共通の課題としてあげられたのは「大規模な災害ではマンパワーが圧倒的に不足すること」「市町村で適切な避難発令が行われず住民避難の遅れにつながった事例があったこと」などです。

想定を超える大雨に、複数の河川の水位や土砂災害警戒など多くの情報への対応が必要で、職員が業務多忙となり収集した情報を共有できず、迅速な避難判断や避難情報の発令をできなかった市町村がありました。

また県と市町村の間でも情報が適切に共有されなかった事例があったとしています。

このため県は、ほかの部署からの応援を含めた人員配置の再検討や、“空振り”をおそれずに早めの避難情報を発令するよう市町村に促す方針です。

また避難所の運営では、周辺が冠水し職員がたどり着けなかったことや、交代要員の確保が難しかったケースがあったとしています。

県は速やかな被災者支援を実現するため、人手が不足する場合は躊躇なく応援要請するよう市町村に周知を図ります。

県は市町村や関係団体と検証結果を共有し、防災対策の強化に努め、県全体の災害対応力の向上を目指すことにしています。