県内に13ある消防組織の今後の体制などについて話し合う、県と市町村の代表による検討会が開かれました。

人口減少などを理由に、いまのままでは組織の維持が難しいとして、検討会は今後、各地区の消防を統合する組織再編についても協議します。

県や市町村の代表などが出席した検討会。

県が消防組織のあり方を定めた「消防広域化推進計画」が最終年度を迎えていることを受けて、現状の課題などを確認し合います。

人口減少や高齢化、それに、市町村の厳しい財務状況などを理由に、県は消防組織の「県内一本化」も視野に、組織再編の議論を進めたい考えです。

これとは別に、先月には、男鹿地区と湖東地区の消防本部の統合を検討するための協議会が管内の5市町村が主導して立ち上がるなど、再編の動きが活発になっています。

29日の検討会では、県全体で組織を一本化した場合、約10年おきに行われる施設の整備の費用が30億円余り削減されるという試算も示されました。

県は組織統合のデメリットについても慎重に検討しながら、11月をめどに、来年度からの消防広域化推進計画の素案を市町村に示すことにしています。