国内の海運最大手・日本郵船と、県内で唯一、自力で進めない船を移動させる事業を展開する秋田曳船が洋上風力発電に関わる船の管理会社を設立しました。洋上の風車の建設が進む秋田で、人員の確保と地元雇用を進め将来は60人規模の会社にしたい考えです。

新たな船の管理会社を立ち上げる2つの会社の代表が14日、佐竹知事のもとを訪れ設立の経緯を説明しました。

訪れたのは日本郵船の横山勉執行役員と。
秋田曳船の船木一美社長です。

秋田は洋上風力発電の国内の先進地として、この先も八峰町から由利本荘市までの広い範囲で建設が予定されています。

これに伴い、秋田市に3年前に支店を開設して業務拡大に当たっているのが船での輸送＝海運の国内最大手・日本郵船です。

秋田曳船は、文字通りタグボートを使って、港湾内で、大きな船を曳いたり押したりしてコントロールする事業を展開する県内唯一の業者です。

新会社の登記は去年12月に済んでいて、佐竹知事にはこの先の事業の大まかな計画などを説明しました。

「洋上風車のフロントランナーである秋田を起点にしてですねこれから広がる日本海、日本海って言うか日本のですね洋上風車に貢献していきたいと」

設立した新会社の名前も発表されました

船木一美
「新会社の社名につきましてご報告いたします"ジャパンオフショアサポート株式会社"」

具体的には、洋上風力発電の風車まで作業員を運ぶ「CTV」と呼ばれる船の管理業務を行う専門の会社です。

洋上風力発電の風車は、完成したあとも、繰り返し保守・点検が必要です。このため、作業員を乗せて沖の風車まで往復する船も頻繁に必要になります。

波のある沖合で風車に船を寄せて停泊するには高度な操船技術が求められるため、保守や、マネジメント業務にとどまらず、うまく操縦できる船員も訓練して育てていきたい考えです。加えて、船の手配などを一元管理できるため、工事などもスムーズに進むと期待されています。

日本郵船 横山勉 執行役員
「洋上風力発電は地元に根付いて長期にわたり継続される事業でございます。CTV事業も同様に地域の実情を踏まえた安定したサービス体制の構築、迅速なトラブル対応等が求められていることを踏まえて、洋上風力事業の開発や発展が期待される日本海エリアの中でも特に先行してプロジェクト が立ち上がる秋田県を拠点とした会社が必要だと」

船木一美・秋田曳船社長
「何よりも、船、作業員輸送船というのを運航するためには安全、こちらの品質と言うのが最優先されます。両者の知見を融合することによって、世界標準の高品質な安全輸送サービスを提供できる提供していきたい」

新会社は2027年に本格的に事業を始める予定です。のちに業務と地元の雇用を拡大し60人規模の船の管理会社に育てることを目指しています。