いわゆる“統一教会”の信者同士で行われている養子縁組に関して、厚生労働省は23日、教会に対して行政指導の文書を出しました。

加藤厚労相「児童の権利条約や関係法令を順守し、養子縁組あっせん事業に当たるような行為が行われることのないよう徹底を求めるとともに、信者の方々等に向けた教会の出版物における適切な記載を求めるものであります」

世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”の養子縁組をめぐって、厚労省は教団の出版物などの調査を経て23日、2回目の行政指導を行いました。

特に教会のハンドブックに、「天から子宝の恵みを受けた家庭は、その恩恵を子女の授からない家庭にも分かち合う責任があります」などと記載があることや、その他の記載についても児童福祉法や、あっせん法の趣旨に反し信者に誤解を与えるとして指導したということです。

厚労省は、収集した情報を捜査当局に提供していて、引き続き関係機関と連携しながら調査するとしています。