東京オリンピック・パラリンピックの延期で選手村を改修した分譲マンションの引き渡しが遅れたことをめぐり、マンションの購入者らが不動産会社などを訴えた裁判で、東京高裁は23日、審理を東京地裁でやり直すよう命じました。

この裁判は、中央区・晴海にある選手村を改修した分譲マンションの購入者28人が、大会延期によりマンションの引き渡しが遅れることにより生じる損害の賠償を、不動産会社などに対し、求めているものです。

一審の東京地裁は、去年、元々の引き渡し予定日である今年3月より前の訴えだったため、損害を判断できないとして、購入者側の訴えを退けていました。

東京高裁は23日の判決で、すでに引き渡し予定日を過ぎている現時点では、購入者側に訴える権利があると認め、さらに、新たな引き渡し予定日の来年1月までの損害についても、「現住居の賃料など予測可能なものに限られる」とした上で、訴えを提起できると判断しました。

そのうえで、1審判決を取り消し、東京地裁で審理をやり直すよう命じました。