気象庁は、南海トラフで巨大地震発生の可能性を評価する定例の検討会を開き、先月は目立った地震活動はなく、「特段の変化はなかった」とする見解をまとめました。

気象庁は今後30年以内の発生確率が70％から80％とされる南海トラフ地震について、専門家による定例の評価検討会を開き、先月、想定震源域でおきた地震活動や観測データの分析をおこないました。

先月は特に目立った地震活動はなく、静岡県御前崎などで長期的に観測されている地盤の沈降については、フィリピン海プレートの沈みこみに伴うものでその傾向に大きな変化はないとしています。

検討会はこうした観測結果を総合的に判断し南海トラフ周辺で「特段の変化は観測されなかった」とする見解をまとめました。

しかし、評価検討会の会長で東京大学の平田直名誉教授は、南海トラフ周辺では「次の地震に向かって静かに準備をしている状態が続いているので備えてほしい」と呼びかけています。