気象庁は現在、専門家らが一堂に会して火山ごとの評価検討をおこなっている「火山噴火予知連絡会」の運営体制を見直し、役割とメンバーを明確化した3つの検討会を新設して、火山防災情報の高度化や減災を目指していくとした提言をまとめました。

気象庁が事務局を務め、全国の火山の専門家らで構成される「火山噴火予知連絡会」は年に2回、東京に集まって個別の火山の活動について評価・検討をおこなっています。

発足からおよそ50年が経過し、気象庁の観測体制が強化された一方で、国立大学の法人化などにより、火山研究者が大幅に減少するなど、火山噴火予知連絡会を取り巻く環境が大きく変化したため、運営体制の見直しを議論していました。

新たな提言では、それぞれの役割を明確にした3つの検討会を設置するとしています。平常時に設置されるのは「火山活動評価検討会（仮称）」と「火山調査研究検討会（仮称）」の2つの検討会です。

「火山活動評価検討会」は、気象庁が全国4か所の火山監視・警報センターで24時間体制で実施している火山の監視と、噴火警報などの発表業務について科学的な助言をおこないますが、気象庁が主体となって火山防災情報の高度化を進めたいとしています。

一方で、「火山調査研究検討会」は、全国の大学で火山を研究する専門家や防災科学技術研究所や、産業技術総合研究所といった研究機関のメンバーで構成され、火山ごとに調査や研究を進め知見などを普段から蓄積し情報交換をするものです。

その上で、大規模な噴火が発生したり、噴火が懸念される場合など緊急時には、「火山噴火災害検討会（仮称）」を設置します。

「火山噴火災害検討会」では、平常時から設置されている「火山調査研究検討会」の一部の専門家が移行し、自治体の災害対策本部などに科学的な助言をおこなって噴火時の被害軽減などにつなげたい考えです。

予知連は今後、具体的な運用方法について検討をおこない、来年度から新たな体制で運用を始めたいとしています。