警察庁は3日、全国の都道府県警の本部長らを集めた会議を開き、「闇バイト」など匿名化する犯罪グループや要人を狙った事件など、最近の犯罪情勢をふまえ、「警戒の空白を生じさせない」組織運営を行うよう指示しました。

3日、警察庁は全国警察本部長会議を開き、露木康浩長官が最近の犯罪情勢をふまえ、「警戒の空白を生じさせない」組織運営を行うよう指示しました。

具体的には、特殊詐欺や「闇バイト」などSNSを通じて結びついた犯罪グループに対応するため、部門や都道府県の縦割りを超え、全国警察がシームレスに組織的な捜査を行う必要があるとしています。

また、安倍元総理大臣の銃撃事件や岸田総理大臣の襲撃事件をふまえ、銃器や爆弾の作成方法を掲載する有害サイトや原材料の対策などを強化するため、警察の総合力を発揮することが必要としています。

全国の警察では来年度以降、必要な体制の整備を進めていく方針です。