■サイバー攻撃はすぐそばに
「7335件」。これは、日本で1日に検知されたサイバー攻撃の「予兆」の数。つまりインターネット上でシステムの脆弱な部分を探る不審なアクセスの数だ。
サイバー攻撃はまず、パソコンやシステムの脆弱な部分を狙うのだが、ここからシステムの穴を見つけられると、サイバー攻撃を受けて深刻な被害につながる可能性がある。
この「予兆」は警察庁がインターネット上にセンサーを設置して検知しているのだが、この5年間で4倍近くに増加している。
去年、徳島県の病院では、カルテのシステムがサイバー攻撃を受けて使えなくなった。データの復元と引き換えに金銭を要求する「ランサムウエア(身代金ウイルス)」に感染したのだが、しばらくの間、新規の診療や急病患者の受け入れを中止しなければいけない事態に。
このように、サイバー攻撃が私たちの生活のすぐそばにまで迫る中、これを喫緊の問題だとして、警察庁は今月、28年ぶりに新しい組織を立ち上げた。
■日本警察の「大変革」
今回新しくできたのは、「サイバー警察局」と「サイバー特別捜査隊」。この2つが全国の警察を指導する警察庁におかれる。
「サイバー警察局」は、これまで複数の部門にわかれていたサイバー分野の対応を一本化した組織で、およそ240人体制で捜査の指揮や、情報解析にあたる。
もうひとつ、新たに設置されたのが「サイバー特別捜査隊」。こちらはおよそ200人体制で、捜査権限を持っている。
政府や行政、電力・金融などといった重要インフラに影響する重大事案や、全国規模で被害が発生する事案について直接捜査するのだが、これが警察にとってこれまでにない「大変革」なのだ。
これまで警察庁は法律の立案や都道府県警察の調整役など、行政面の役割に特化していて、実際に事件の捜査や逮捕をするのは都道府県警察だった。サイバー事案についても例外ではなく、都道府県警察が捜査を担っていたのだが、それを国が直接捜査できるようにしたのだ。
