ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、国家間のサイバー攻撃に民間や個人も参戦する「サイバーカオス」とは?ウクライナ側の情報戦を支える立役者とは？ 3月30日のBS日テレ『深層NEWS』ではサイバー安全保障が専門の慶応大学教授土屋大洋さん、ロシア政治が専門の慶応大学教授廣瀬陽子さんをゲストに、スマートフォンやSNSが普及し様変わりした“21世紀の戦争”の実態に迫りました。
■『SNS時代の戦争』を支えるウクライナの教訓
右松健太キャスター
「私たちはいま従来のメディアだけではなく、スマートフォンで“戦争”を見ているようにも感じます。『SNS時代の戦争』をどう位置づけていますか？」
慶応大学教授 土屋大洋氏
「いまSNSが『兵器化＝ウェポナイズ』されたと言われています」
「スマホが使われ始めてからかなり時間が経っているような気がしますが、2007年にiPhoneが登場しました。ということは、2003年のイラク戦争では使われていなかったのです」
「2014年のクリミア併合の時には、既にスマホもありましたし、SNSも使っていましたが、この時にはロシア側が電波を使えなくしたことがありました。(当時)たくさんの動画や写真も撮られましたが、それを発信する術がなかったのです」
右松キャスター
「クリミア併合での反省などもあり『電力・通信』を維持させることが現在のウクライナ側の善戦の後押しになっているのですか？」
土屋氏
「はい。2014年のクリミア後、2015年、16年にロシアはウクライナに対し大規模なサイバー攻撃をかけ、西部地域で何十万世帯を停電させることに成功しています」
「多分、ロシアは今回の侵攻を始める前に、『同じことができるだろう』と思っていたのだと思います。しかしウクライナからすると『そんなことが起きてしまったら困る』ということで、徹底的に電力網を守るということを行ったのです」
「スマホがあっても、充電ができなかったらすぐ使えなくなってしまいますよね。スマホが繋がる先のアンテナ、あるいは通信局の設備もなくなってしまったらダメなわけですが、そこを上手く守るということに成功していることは私にとっては驚きです」
慶応大学教授 廣瀬陽子氏
「『電力・電波』を維持しないと簡単に国が乗っ取られてしまい、特に2014年は兵士の間に送られる通信ですらロシアに乗っ取られ、間違った作戦がウクライナ兵に伝わり苦戦を強いられたということもありました」
「やはりまずは『電気・電波』を確保していくことが重要ですし、またサイバー攻撃にもウクライナは非常に力を入れていて、NATOとも積極的に協力をし、様々な合同演習なども行っていたという経緯があります」
■民間も“参戦”「サイバーカオス」とは
右松キャスター
「情報戦を巡っては、国家間だけではなく、一般市民も参加するという現象が起きています。また、国際ハッカー集団『アノニマス』が『ロシア政府を標的にした作戦を実行する』と宣言するなど、従来にない世界規模のサイバー戦が展開されています」
土屋氏
「『アノニマス』はハッカーグループと言われますが、お互いに面識のない人たちがオンラインで繋がっているだけなんです」
「詳しく調べた人によると、2010年頃の『アラブの春』で色々ハッカー行為を行った『アノニマス』のメンバーと違う人達が今の『アノニマス』を構成しているようです」
「本来の『アノニマス』は、権力者や金持ちをターゲットにするというのがポリシーでした。しかし今、世界中の人たちが団結しロシアをやりこめてしまおうということになっていて、むしろロシアの人たちが苦しみ始めています」
「本来苦しめたいとしているのはプーチン大統領なのですが、関係ないロシアの一般市民まで巻き込まれている」
「そしてさらに、ウクライナの後ろから世界中の一般人も参画し『サイバーカオス』という史上最大のサイバースペースの“乱戦”が起きていると思います」
右松キャスター
「本来ならばリング上で1対1の戦いのはずが、色々参戦し、リング上が混沌としているということですか？」
土屋氏
「レスラーだけならまだわかりますが、周りにいた客までリングに上がり始め、素人もいれば、裏のプロハッカーたちも上がってきている」
「その人達なりのポリシーもあり、ロシア側に立つ人も、ウクライナ側にたつ人たちもいて、その人達がそれぞれの正義を求めて戦い、乱戦しているという状況です」
■ウクライナの情報戦の立役者とは？
右松キャスター
「火力武器ではなくサイバーや情報を武器に戦う『情報戦』。ウクライナの善戦の立役者というべき人を紹介します」
笹崎里菜アナウンサー
「ゼレンスキー大統領の情報戦略を支えているのが、デジタル担当大臣を兼務するフェドロフ副首相、31歳。かつて『IT企業の社長』を務めていました」
「ロシアによる侵攻後、SNSを通じ大企業などにロシアとの関係を断つよう直接促したと伝えられたほか、一般市民や海外からも参加できる『IT軍』を創設。参加者は現在30万人以上」
「ロシア政府機関のウェブサイトに、大量のデータを送りつけて麻痺させる『DDoS攻撃』を行っているといいます」
笹崎アナ
「『IT軍』を創設した狙いは何でしょうか?」
廣瀬氏
「ウクライナの一般人も戦闘に加わらせ、皆一体となって戦闘を盛り上げていくというような意図があります」
「そのためにボランティアハッカーを募集し、ウクライナ人、そして世界中の方々が参加し『ウクライナIT軍』というのを設定し、ロシアに立ち向かっていくというような構図を作っています」
「ちなみにサイバー攻撃にとどまらず、『自分の持っている個人的なドローンを戦争に使ってください』と。それでロシアの動きを観察したり、情報を共有しあったりという形で、一般民衆が戦闘に加わるようなことによって非常に大きな力を生み出しているということがあります」
右松キャスター
「フェドロフ氏は当初から大企業などに働きかけ、「IT外交」のようなことを行ってきた手腕をどう評価しますか？」
廣瀬氏
「非常に優れていると思います。フェドロフ氏は若いながらも、以前からゼレンスキー大統領に手腕を買われていました」
「ITは今後のウクライナを考える上で非常に重要だということで、重い任務を最初から担って頑張ってきた方です」
「今回も様々なIT戦略をフェドロフ氏が引っ張ることによって、ウクライナの全てのIT戦略、サイバー戦略が成功していると言えると思います」
右松キャスター
「フェドロフ氏はロシアの侵攻直後にウクライナでインターネットが遮断される恐れがあるのではとして、アメリカの宇宙開発企業･スペースＸを率いる、イーロン･マスク氏に人工衛星を使った高速のインターネット接続サービスの提供での支援を呼びかけました。それに対してすぐに応じたマスク氏の思惑をどう見ますか?」
土屋氏
「もちろん宣伝だという人もいるわけですが、世界一のお金持ちですからね。これ以上、お金儲けをしてもしょうがないわけですよね。それよりも正しい目的のためにお金を使うっていうことに意識が向いているんだと思います」
「彼は宇宙のことだけではなくて、電気自動車でもともと名を上げた人ですから、技術によって世界を良い方向に変えられるという思いがあると思います」
右松キャスター
「ウクライナもこれまでネット回線を保とうとしてきましたが、イーロン･マスク氏率いる企業による『スターリンク』によるネット回線の支援が、今の戦局を下支えしているということなんでしょうか？」
廣瀬氏
「はい。特に衛星というのが大きいと思います。安定した通信を提供してもらえますので、どんどん情報発信できることで、心理的にも心強いサポートを得られているというような安心感があると思います」
読売新聞 飯塚恵子編集委員
「スターリンクはウクライナの人々のSNSを救うだけでなく、実はウクライナ側の軍事作戦にも多大な貢献をしていることが最近わかってきました」
「英紙デイリー･テレグラフなどによると、ウクライナ軍は偵察部隊、戦闘用ドローン、戦車部隊をスターリンクで接続し、ロシア軍の戦車への爆撃指示などに利用していると」
「特にインターネットの基盤が壊れた地域で特に威力を発揮し、高い精度で狙いをつけて爆撃しているといいます」
「そのために必要な高速で大容量、安定的なデータ処理を行えるのはスターリンクしかないといいます」
「国家の戦争の帰趨を左右する作戦に、イーロン･マスク氏率いる民間企業の技術力が、ある意味、善意で参加し、それで戦局を動かしていると。これはやっぱり今回の戦争の新しい一面なのだと思います」
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