ウクライナ情勢の影響で、円相場が5年2か月ぶりに118円台まで下落しました。

15日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝118円台まで下落し、およそ5年2か月ぶりの円安水準となりました。

ウクライナ情勢を受け、有事に強いとされるドルの買い注文が優勢となりました。さらに、アメリカで物価の上昇を抑えるため利上げの決定が見込まれる一方、今週発表される日銀の金融政策は据え置きの方向とみられていて、両国の政策の違いから日米の金利差が拡大するとの見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが一段と進みました。

市場関係者は、「すでに市場は利上げについて織り込み済みのため、揺り戻しはあるかもしれないが、今後、再び緩やかにドル高円安になっていく」とみています。