■都立は年12万円、私立は平均48万円
「今ネット上では『これ本当に助かると思う』『東京都マジで神すぎ 全国でやってほしい』『3人目考えようぐらいのインパクト』などの声が上がっています」
「東京都が高校の授業料について、親の所得に関係なく実質無償化する方針を固めました。都立だけでなく私立もということですが、何がどう“神”なのでしょうか？」
小野高弘・日本テレビ解説委員
「東京の高校の年間の授業料は、都立高で一律約 12 万円、私立校は平均約48万円です。これが親の所得に関係なく無償になることから、より多くの親は助かるというわけです」
■年収で「全額助成」と「全額自己負担」
小野委員
「現在は、例えば夫婦と子ども2人の家庭で子どもが私立高校に通う場合、授業料は47万5000円です。世帯年収が910万円未満だと国と東京都から合わせて47万5000円の助成があり、自己負担はありません。授業料がこれを超える場合はその分は自己負担になります」
「一方、世帯年収が910万円以上になると助成がなく、全額自己負担になります。同じ47万円の高校に通って、片や自己負担、片や全額助成となっています」
有働キャスター
「かなり負担が重くなる感じがします。そのために年収の壁を取り払おうということですね」
小野委員
「はい。自己負担がある世帯でも無償化しようということです。子育て支援をさらに充実させたい、物価高騰で年収が高くても経済的な負担は増えているため、というのが東京都の考えです。東京都が予算を組んで助成するということになります」
■予算規模が小さい道府県では？
有働キャスター
「ただ、東京都は予算規模が大きいからできるのでしょうが、他の自治体もできるかというと…」
小野委員
「大阪府でもこの先 3 年かけて段階的に実質無償化していこうという方針はあります。ただ、地方財政に詳しい一橋大学の佐藤主光教授は『高所得層を助成してどれだけ効果があるかは疑問』と厳しい見方をしています」
「佐藤教授はその上で『東京や大阪は豊かな財政力があるが、地方は上乗せの支援をするだけのお金はなく、県単位でやるには限界があるのでは』と指摘しています」
■落合さん「教育費無償化どんどんやった方がいい」
有働キャスター
「自治体の財政と直結する話です」
落合陽一・筑波大学准教授（「news zero」パートナー）
「今の日本が置かれた状況を考えると、人的リソースは重要なので、高校だけではなく教育費の無償化はどんどんやった方がいいと思っています」
「所得制限については、教育費以外でもいろいろ議論になりますが、人口に対する比率で考えれば、結果としてそこまで大した金額の差にならないのではないかと思います」
「それよりも、ケースを細かく分けたり、証明したりすることの行政側の手間が大きいので、所得制限をやめることでそのコストをゼロにできることが有意義かなと思います。ここはいろいろ試案を作ってほしいなと思います」
有働キャスター
「特に子どもの教育について不公平があるというのはあってはならないし、財源によって差が生まれるのはおかしいと思います。本当は高校の無償化こそ、国が旗を振って異次元の本気を見せてほしいです」
（12月5日『news zero』より）
