2021年の衆議院選挙の「1票の格差」が憲法に違反するかどうか争われた裁判で、最高裁は25日、「憲法に違反しない」＝合憲との判断を示しました。

2021年10月の衆議院選挙では、いわゆる「1票の格差」が最大で2.08倍で、2つの弁護士グループが選挙の無効を求め、全国で訴えを起こしていました。

これについて、最高裁は25日、「憲法に違反しない」＝合憲との判断を示した上で、選挙無効の訴えを退けました。

格差は2017年の衆院選の1.98倍から拡大していましたが、最高裁は「制度の枠組みの中で格差が是正されることが予定されているといえる」としました。

その上で、今回の格差について「自然的な人口移動以外の要因によって拡大した事情はうかがわれず、 格差の程度も著しいものとはいえない」とし、合憲と判断しました。