2021年の衆議院選挙の「1票の格差」が憲法に違反するかどうか争われた裁判で、最高裁大法廷は25日、「憲法に違反しない」＝合憲との判断を示しました。

2021年10月の衆議院選挙では、いわゆる「1票の格差」が最大で2.08倍で、2つの弁護士グループが選挙の無効を求め、全国で訴えを起こしていました。

これについて、最高裁大法廷は25日、「憲法に違反しない」＝合憲との判断を示した上で、選挙無効の訴えを退けました。

「1票の格差」をめぐっては、格差が最大で2倍を超えた2009年以降の3回の衆院選について最高裁はいずれも「違憲状態」と判断しましたが、2017年の衆院選で格差が1.98倍に縮小し、「合憲」と判断していました。

2021年の衆院選も、この「合憲」と判断された2017年と同じ区割りで実施されましたが、各地の人口変動により格差は再び広がり、最大で2.08倍となっていました。