名古屋市にあるトヨタ自動車のグループ企業が自動車部品の製造に必要な「金型」を下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会が、再発防止を勧告しました。

下請法違反で18日、公正取引委員会が再発防止を勧告したのは、名古屋市緑区に本社を構える「中央発條」です。

中央発條は、自動車用部品のばねなどを製造するトヨタ自動車のグループ企業で、遅くとも2023年4月1日から2024年10月25日にかけて、部品の製造に必要な金型608個を下請けの24社に無償で保管させていたということです。

下請け業者は、工場の中に保管場所を確保したり倉庫を借りたりするなどの負担を強いられていました。

また、部品の大量生産の時期を終えていたにもかかわらず、金型を回収や廃棄をしないまま無償で保管させていて、中には、量産期間終了後、10年以上使用がないケースも含まれていました。

「中央発條」は公正取引委員会の調査を受け、保管料として572万5260円をすでに下請け業者に返金したということです。

勧告を受けた中央発條は再発防止に努めるとともに、改善策を速やかに公正取引委員会に報告するとしています。