岐阜県大垣市の風力発電施設の建設をめぐり、警察が反対住民の個人情報を収集し、事業者に提供したのは違法などとした、名古屋高裁の判決に対し、岐阜県警が上告しないことを明らかにしました。

この裁判は、大垣市などで計画されていた風力発電施設の建設をめぐり、大垣警察署が反対派住民の個人情報を事業者に提供したことは違法だとして、大垣市の男女4人が県などに、個人情報の抹消や損害賠償を求めていたものです。

名古屋高裁は先月、大垣署による、個人情報の収集・保有は違法だったとして、一審の判決を変更し、個人情報の一部抹消を命じていました。

この判決に対し、岐阜県警は、２日、最高裁に上告しないことを明らかにしました。上告した裁判で、警察側の主張を十分に立証することは難しいと判断したということです。

判決で示された個人情報の一部は、１日、適切に抹消したということです。

岐阜県警は「控訴審判決を重く受け止め、引き続き法令に基づき、公平中正に職務にまい進していきます」などとコメントしています。

県警の上告断念をうけ、原告側は会見を開き、「公安警察が行ってきた市民の監視は、違法だとした判決が確定したことを歓迎する」などと話したほか、抹消した情報の確認方法について、県警に協議を申し入れるということです。