去年3月、前町長が、セクハラ問題を理由に辞職した岐阜県岐南町で、町長や議員の行為も対象にした、ハラスメント防止条例が議会で可決されました。

岐南町では、前町長が複数の女性職員に対して、頭をなでる・尻を触るなど、99のセクハラ行為などが認定され、去年3月に辞職しました。

これを受け、町では、一般職員だけでなく、町長や議員などの行為も対象とする、ハラスメント防止条例案が2月、開会した議会に提出されていました。

21日に行われた本会議で、条例は可決され、成立しました。

今までの規定では、町長らがハラスメントの行為者となる想定がなく、今回の条例では、町長らのハラスメントも相談できるよう、第三者による相談窓口を常設することになりました。

ハラスメントの相談があった際、対策委員会の設置はこれまでは町長が判断していましたが、町長が行為者の場合は、弁護士が設置の判断をするということです。