岐阜県の江崎知事は6日に行われた県議会の一般質問で、政府が設置を目指す「防災庁」を県内に誘致する意向を示しました。

政府は災害対応強化のため、2027年の3月までに「防災庁」の設置を目指し、有識者会議を立ち上げるなど検討を本格化させています。

6日行われた岐阜県議会の一般質問の中で、江崎知事は、防災庁の県内への誘致について問われ、東濃地区を念頭に誘致する方針を示しました。

東濃地区の中津川市には、リニア中央新幹線の駅が建設され、将来的には東京と1時間ほどで結ばれることから、平時の交通の便の良さが国と岐阜県のメリットになるとしています。

岐阜県の江崎禎英知事は取材に対し、「岐阜県は日本の真ん中にあって地盤も安定している。南海トラフ巨大地震があったとしても海がないので津波の対応が必要ないなど、その価値を高めるような取り組みをしっかりしていきたい」と話しました。

今後、県の危機管理部を中心に具体的な誘致策の検討をしていくということです。