任意団体にもかかわらず教員が学校で会費を集めていたことが問題視されていた、「名古屋市教育会」が、3月末で解散する方針であることが分かりました。

「名古屋市教育会」とは1900年に設立された教育委員会とは別の任意団体で、保護者などから集めた寄付金で教員の研修費用や部活動の大会運営費などを助成しています。

任意団体にもかかわらず、教員が、学校でチラシを配り会費を徴収することについて、去年9月、河村前市長が問題視、調査を指示していました。

これを受けて「教育会」はホームページで入会を呼びかける形に変更していましたが、会費が集まりにくくなり事業の継続が難しいと判断したということです。

3月末で解散する方針を決めて２月開かれる総会で、正式に決定する予定です。

「教育会」はこれまで行っていた助成について、教育委員会が、公費で行うよう求めるということで、担当者は「名古屋市の教育に貢献していたと思うので、非常に残念だ」とコメントしています。