尖閣諸島周辺海域で中国海警局の船による連続領海侵入時間が2022年、72時間45分と過去最長となった。尖閣諸島を国有化して10年。年々エスカレートする中国の攻勢に“海の警察”海上保安庁の専従部隊が向き合う意義とは。
（社会部 佐々木恵美）
■72時間45分…連続領海侵入が過去最長
沖縄本島から約410キロ、中国大陸から330キロの位置に尖閣諸島で一番大きな島・魚釣島がある。「尖閣」という漢字の通り、島の形がとがっていることが由来となっている。
日本が尖閣諸島を国有化して10年たつが、国有化以降、中国海警局の船による領海侵入や接続水域で確認される日数が、大幅に増加している。年々、その行動はエスカレートし、去年12月、連続領海侵入時間が72時間45分と過去最長に。接続水域で確認された日数も去年は336日と過去最多となった。
■大型化・武装化する中国船
2018年、中国政府は中国海警局を国務院の下にある政府機関から、中国共産党の中枢「中央軍事委員会」の直属の組織に配置換えした。この編入から軍の影響力が増したとみられている。
中国海警局の1000トン級以上の大型船は10年前に比べ3倍以上に増え、砲を搭載した複数の船も確認されている。去年には76ミリ砲を搭載したとみられる船が初めて領海に侵入した。
こうした中、去年12月中国海警局の局長に海軍出身の郁忠少将が就任したと中国メディアが報道じた。これを受け、ある政府関係者は「海警は海軍との一体化が一層進んでいる」と分析している。
中国海警局は、もともと国務院の下にある政府機関に所属していたが2018年に組織の配置換えが行われ、中国共産党の中枢「中央軍事委員会」の直属の組織となり、軍の指揮下に入った。
政府関係者は「去年8月に台湾周辺で大規模軍事演習を行った人民解放軍の『東部戦区』との連携が深まることを警戒しないといけない」と指摘。
「『東部戦区』は演習以降、軍事的な挑発を強めていて、その傾向は今年も続くとみられ、このような情勢を背景に尖閣諸島周辺での挑発的な活動や海警の武装化も一層進む可能性がある」と見ている。
■尖閣専従部隊
「12隻で14隻相当」緊迫した情勢にある尖閣諸島周辺海域の警備にあたるのが、海上保安庁の“尖閣専従部隊”だ。
通常、海上保安庁では船ごとに乗組員が固定されていて、乗組員が休むと船も休むことになり、警備には出られない。
しかし、“尖閣専従部隊”は3隻の船に4つのチームの乗組員をあてがう「複数クルー制」をとり、1つのチームが休みのときも巡視船を休ませず、別のチームが使うことで3隻を4隻相当として使っているのだ。この複数クルー制が計2組配備され、これで”6隻が8隻相当”。通常の運用を行う固定クルー制の6隻と合わせて「14隻相当」となる。
常に尖閣周辺海域に巡視船が航行する状態を維持するための手法だという。現在、約550人の職員が専従で任務にあたっているが、課題は職員の緊張感を維持することだという。
海上保安庁幹部は「政治的には緊張していると言われるが、現場はパターン化し“慣れ”が出てきている。突然、起きる事態に対応するため、職員が緩まずに緊張感を維持することが重要だ」と話す。さらに人材の確保も課題となっているという。
■“法執行機関”が警備にあたる意義
なぜ尖閣諸島周辺海域の対応は自衛隊ではなく、海上保安庁が担うのか。それは海上保安庁が「軍事機関」ではなく「法執行機関」であること。
法に従い、航行の安全と自由で開かれた海を守る警察として、軍事衝突や戦争に発展させないようにするのが役割なのだ。
去年12月に策定した「海上保安能力強化に関する方針」の中で、有事の際に防衛大臣が海上保安庁を指揮する手順をまとめた「統制要領」の策定や共同訓練の充実を図るとしている。
海の“警察”の海上保安庁と“軍事”の自衛隊が連携・協力する意義は大きいが、自衛隊との結びつきを深めると軍に近づいたとの見られ方も出てくるという意見もある。それぞれの役割の違いを明確にし、任務を分担することが求められる。
好転する気配がない尖閣諸島周辺の情勢。海上保安庁が法執行機関としていかに実効性を高めていけるか、その真価が問われている。
