34都道府県で増加傾向も「地域差ある」 厚労省・専門家会議
新型コロナウイルスの感染状況などを分析する厚生労働省の専門家会議は、全国の感染者は34の都道府県で前の週より増え、増加傾向であるものの、「非常に地域差がある」との分析結果を示しました。
国立感染症研究所・脇田隆字所長「現在の感染状況は、リバウンドの可能性も懸念されるとしている。現在の感染状況は非常に地域差がある」
専門家会議は、全国の感染者は先週の1.08倍で、34の都道府県で、前の週よりも増加したとの分析結果を示しました。
ただ、感染状況には地域差があり、特に、秋田、新潟、鹿児島県などでは、直近1週間の感染者数の平均がすでに第6波のピークを上回っていて、現在は、大都市圏よりも人口規模が小さい地方で感染が拡大していると指摘しました。
その要因について専門家は、「第6波で感染が拡大した大都市圏に比べて、地方では感染によって免疫を獲得した人の割合が小さく、自然の免疫の獲得に地域差があるのではないか」と分析しています。