東京都の全ての区市町村で、給食費が無償化されます。

東京・日野市の大坪市長は27日の定例会見で、来年1月に始まる3学期から、東京都が実施する公立学校の給食費負担軽減事業の補助を利用して、給食費を全額公費負担する予定だと発表しました。

居住する自治体によって教育格差が生じないようにするほか、子育て世帯の負担を軽減させたいとしています。

また、小金井市も28日、市内の公立小・中学校において、来年1月以降に提供する給食について、保護者が負担する給食費を無償化する方針を発表しました。

都によりますと、小金井市と日野市の無償化の方針により、これで、都内62の全ての区市町村で公立学校の給食費が無償化される見通しだということです。

東京都の小池知事は29日の定例会見で、給食費無償化によって家庭の経済的負担を減らし、「子どもたちが元気に学びに打ち込んでほしい」とした一方で、無償化は、本来、国の責任と財源でおこなわれるべきだと述べました。