一人暮らしと高齢者の世帯の数が調査開始以来、最も多くなったことが分かりました。

厚生労働省は、毎年行っている国民生活基礎調査の2021年の結果を発表しました。

それによりますと、日本国内で一人暮らしの世帯は1529万2000世帯で全世帯の29.5パーセント、65歳以上の人のみか、65歳以上の人と18歳未満の未婚の人で構成する「高齢者世帯」は1506万2000世帯で全世帯の29.0パーセントとなり世帯数、割合ともに調査開始以来、最も多くなりました。

そのほか、児童のいる世帯のうち母親が仕事をしている割合は75.9パーセントで過去最高となっています。

一方、生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答した世帯の割合は53.1パーセントで、2019年調査の54.4パーセントより低下しました。

また、1世帯あたりの平均所得は564万3000円と2019年調査の552万3000円より増えています。