開催自治体の負担が大きすぎるとして、全国の知事から改革を求める声が相次いでいる「国民スポーツ大会」かつての「国体」について、見直しの議論が始まります。

各都道府県が毎年持ち回りで開催する「国民スポーツ大会＝旧国民体育大会（国体）」は、これまで大会の基準に沿った競技施設の整備や式典の準備などの費用が数百億にのぼるなど、開催自治体の負担が大きいことが問題となっていました。

大会を主催する日本スポーツ協会は5日、2034年に持ち回り開催の2巡目が終わることにあわせ、自治体の負担軽減に向け、競技施設の基準緩和など、大会のあり方の見直しについて議論をする有識者会議を設置することを決定しました。

日本スポーツ協会・遠藤利明会長「知事会の皆様にご理解、ご協力いただける大会にしていきたい」

日本スポーツ協会は今後、全国知事会からの提言なども踏まえた上で、今年度中に方針をまとめたいとしています。