自動車などの量産に必要な型式指定をめぐり、ダイハツ工業などで不正が相次いだことを受け、国土交通省は不正を未然に防止する対策を検討する有識者会議の初会合を開きました。

型式指定をめぐりダイハツ工業や豊田自動織機で不正が相次いだことを受け、国土交通省は審査・監査や罰則の強化をはじめとした不正行為の抑止と早期発見のための手法などについて、有識者を交えて対策を検討します。

国交省の鶴田物流・自動車局長は「自動車の型式指定の制度はユーザーの安全安心の大前提」としたうえで、「不正行為の根本を防止するためにできることを検討したい」と述べました。

9日行われた初会合では有識者から「不正の防止は企業の上層部が責任をもって取り組むことで社内に浸透していく」「型式申請を行う企業の体制構築が重要」との指摘もあったということです。

今後は、再発防止に取り組む企業や過去に不正を起こしていない企業からもヒアリングを行う予定で、この夏をめどに対策をとりまとめる方針です。