スポーツ庁は国立競技場を民間事業者へ運営委託したあとも、維持管理費については年間10億円を上限に公費で負担する方針を明らかにしました。

東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとして使われた国立競技場について、スポーツ庁は2024年度から民間事業者へ運営を委託する方針で、その後も、維持管理のため赤字が見込まれる費用については年間10億円を上限に、公費で負担するということです。

また、賃借料として土地を所有する東京都などに支払うおよそ11億円も引き続き国が負担する計画だということです。

スポーツ庁は、一定の負担額を提示することで収益性の観点から「事業者が安心して参入でき、競争性が生まれることを期待している」としています。

また、従来の計画では東京大会後に国立競技場を球技専用スタジアムに改修する予定でしたが、2025年の世界陸上競技選手権大会の東京招致決定などを受けて、陸上トラックを残す方針を明らかにし、コンサートやイベントも行うなど幅広い用途での利用を促進したいとしています。