性同一性障害の経済産業省の職員が職場の女性用トイレの使用を制限されたとして処遇の改善などを求めた裁判で、最高裁は11日、使用制限を「適法」とした2審判決を取り消し、制限は不当だとして、職員の逆転勝訴としました。

この裁判は、性同一性障害と診断され、戸籍上は男性ですが、女性として生活する経産省の職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されたとして、国に処遇の改善などを求めているものです。

最高裁は11日の判決で、トイレの使用制限は「適法」だと判断した2審判決を取り消し、使用制限は不当だとして、職員の逆転勝訴としました。

これまでの裁判で、1審の東京地裁はトイレの使用制限を「違法」と認めた一方、2審の東京高裁は、「他の職員の羞恥心や不安などを考慮し、全職員への適切な職場環境を構築するための対応だった」などとして、使用制限は「適法」だと判断していました。

最高裁が、性的マイノリティーの人の職場環境について判断を示すのは初めてです。