いわゆる“統一教会”に対し、文化庁は宗教法人審議会の了承を得たとして、2回目となる報告徴収・質問権の行使をすると発表しました。

世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”に対して、文化庁は、宗教法人法に基づく質問権の2回目の行使にむけて14日、宗教法人審議会に追加の質問事項を諮問し、了承されました。

文化庁は14日中にも教団に対して質問を送付し、再度、質問権を行使するとしています。

今回の質問事項では、教団の不法行為を認めた22件の民事判決を含む教団などに関連する裁判についてや、2009年に“統一教会”が出した献金などに関する、コンプライアンス宣言の順守状況などについて報告を求めるとしています。

回答期限は来年1月6日で、文化庁は教団の不法行為の組織性や悪質性、継続性を示す十分な情報や証拠が集まれば、裁判所に対し解散命令の請求を行いたい考えです。