警察庁は組織犯罪や児童虐待などの事件に関連した情報を匿名で募集する匿名通報事業の対象を拡大し、情報料の上限を100万円に引き上げることを決めました。

匿名通報事業は暴力団が関与する犯罪や薬物、特殊詐欺、児童虐待などの事件の情報を匿名で通報してもらい、容疑者の検挙や被害者の保護につながった場合最大10万円の情報料を通報者に支払う制度です。

警察庁は一連の広域強盗事件などを受け、来月から暴力団だけでなく匿名・流動型犯罪グループと呼ばれるSNSでメンバーを募集し特殊詐欺や強盗を行う犯罪組織を通報の対象に追加するほか、提供された情報が犯罪組織の壊滅につながった場合、最大で100万円の情報料を支払うことを決めました。

また、社会問題となっている違法なオンラインカジノについても通報対象に追加し、運営グループの情報を募集するということです。