「特殊詐欺対策官民会議」が開かれ、警視庁は特殊詐欺撲滅に向け官民一体の取り組みを訴えました。

5日に都内で開かれた『特殊詐欺対策官民会議』には、金融機関や電気通信業界など、120の民間団体が出席しました。

ことし7月末までの東京都内の特殊詐欺による被害額は、およそ45億円と去年の同じ時期と比べ増加傾向にあることをうけ、警視庁の田中俊恵副総監は「被害防止のため、声がけの重要性についてあらためて周知していただきたい」と訴えました。

一方、金融機関の窓口やATM前での声かけにより特殊詐欺被害の未然防止につながったケースは1600件あまりあったということで、引き続き、官民一体となって取り組んでいくことの重要性を強調しました。