人口減少や新型コロナの感染拡大で鉄道事業を取り巻く環境が大きく変わる中、国土交通省は、運賃を柔軟に設定できる仕組みを盛り込んだ中間とりまとめ案を示しました。

国土交通省は、鉄道運賃のあり方の見直しについて検討をすすめる有識者による会議で中間とりまとめ案を示し、大筋で了承されました。案では、現行の運賃・料金制度を前提とした上で、相次ぐ自然災害をふまえた鉄道施設の強靱化の前倒しや、車内の安全対策が見込まれる投資やコストを反映できる手法を検討することが盛り込まれました。

また、JR東日本が導入の考えを示している混雑時間帯を避けた乗客の運賃を下げる「オフピーク定期」などを念頭に、運賃の値上げと値下げを組み合わせ、全体として増収にならないような新たな運賃については、柔軟に認可することなどを明記しました。

また、ローカル鉄道については、利便性向上につなげるため、地域の関係者が合意すれば、国の認可を得なくても運賃を設定できる制度の構築を検討していくとしています。

今後、具体的な検討をはじめ、可能なものから順次、導入していくということです。